先週自民党のプロジェクトチームで取り組んで来た「犯罪被害者支援」の大臣申し入れを行いました。(斎藤法務大臣、谷国家公安委員長)

今回の提言は、昨年末に議員連盟としてまとめた提言を元に、具体的で法改正まで踏み込んだ内容になりました。政府として今後この提言が着実に実行されるよう、お願いをしました。

私自身はプロジェクトチームのメンバーとして２つのことを重視しました。①47都道府県どこで犯罪被害者になっても受けられる支援に差がないようにする②どのような犯罪原因によって犯罪被害者になっても給付金をしっかり支給できるようにすること。

事実、犯罪被害者の方たちの思いは、犯罪加害者に対する国や行政の支援に比べて犯罪被害者への支援があまりに弱いということ。その思いを受け、犯罪被害者への経済的支援の抜本的強化を第一に議論を重ねました。

議論の過程では様々な意見がやり取りされましたが、その際には犯罪被害者等基本法の「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等が途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。」という基本法の3条3項に立ち返って、被害者の方々、支援する弁護士の先生、有識者、官僚、政治家で話し合いをしてきました。

今後はなるべく早い時期に、総理をトップとする「犯罪被害者等施策推進会議」を開催し、基本法の理念の実現に向けて継続的な施策の実行・点検・検証・評価・新たな指示のサイクルを確実に回していくことが重要です。

そのための政府の司令塔機能の強化と、犯罪被害者支援弁護士制度の創設に向けた法改正作業をスピードを上げて進めていく必要があります。

この提言取りまとめに関わった様々なメンバーに改めて感謝と敬意をお伝えしたいですし、ぜひ多くの皆さんに知って頂けたらと思います。
提言・資料