年末には議員連盟でまとめた犯罪被害者支援の提言を官房長官、関係大臣(法務・総務・厚労・文科・国家公安委)に手交しましたが、今年はこれを実行に移すために、自民党のプロジェクトチームで議論を行い、前に進めていきます。

テーマは犯罪被害者の方々への、経済的支援の抜本的強化です。

これまでは、自治体によって経済的支援のありかたがバラバラでした。例えば、自宅が重大犯罪により凄惨な現場になり家の清掃（特別清掃）が必要になっても、支援額の上限がバラバラであること。加害者は服役中に医療費は全額国が負担するのに、被害者は全身やけどを負ったのに、その治療費を自分で負担していること。犯罪被害によって精神的なダメージを受けたカウンセリングの費用の負担軽減がないなど…。自治体による支援の差を埋める事はこれまでも議連の中で実現できたものはありますが、このPT（プロジェクトチーム）では、犯罪被害にあった方への犯罪給付金をより充実することや、民事裁判で加害者に対する損害賠償請求が認定されても実際には被害者への支払いにほとんど繋がっていない現状をどう変えるか、しっかりと議論し、結果を出していきます。

そのためには、犯罪被害者の当事者の声を聞くことが不可欠です。昨日は山形県でご主人と息子さんを殺され、ご自身も襲われ重傷を負った方と、三重県からはお嬢さんを殺された方のお二人が、ご自身の体験を語って下さいました。

お二人にとって、大勢の人の前で過去の辛い体験をお話しするのは大きな勇気が必要だったはずです。その勇気に何とかしてお応えしなければと、決意を新たにしました。

今月から来月にかけて、一気に議論を深めて提言をまとめ、政府に働きかけていきます。誰も自分が犯罪被害者になるなんて想像しないと思いますが、犯罪被害者の皆さんも全く予期せず突然犯罪にあい、犯罪被害者になっています。誰もが犯罪被害者になるかもしれないという理解が、一人でも多くの方に広がることを願っています。そういう意味でも、昨日は二人の記者の方が来てくれたのは良かったですが、もっと関心を持ってくれるように取り組みを続けます。