昨日、先月末に設立した「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」の二回目を開催しました。

今回のテーマは、
・犯罪被害給付制度について警察庁からヒアリング
・石原宏高議員からノルウェー視察の紹介と齊藤実先生(琉球大学法科大学院教授・弁護士)から北欧の犯罪被害者支援についてヒアリング
・議連から政府への緊急提言案について
でした。

約1時間、大勢の方に参加いただき、とても有意義な情報共有と議論をすることが出来ました。
特に重要だったのは警察庁からの資料で、都道府県ごとの犯罪被害者の方への支援内容がいかに差があるか、調査結果として明らかにされたことです。
調査結果はこちら

一例として、ハウスクリーニング経費の公費負担があります。

以前、私は犯罪被害者の市川さんご自身のお話を聞きました。
家に暴力団の男が銃を持って入ってきて、お子さん2人が銃殺され、犯人自身もその銃で自殺をしたそうです。想像してみてください。自宅の中がどのような状況になるか。必要になるのは特別清掃と言われるハウスクリーニングです。市川さんに支給されたのは13万円。それでは全く足りず、自己負担を強いられだそうです。

こういった現状を知り、警察庁に全国の対応状況を調査するよう依頼して、今回初めてその実態が明らかになりました。

データでは「ハウスクリーニングに要する経費の公費負担」として都道府県毎の金額が記載されていますが、限度額の無いものから5万円まで。また制度自体が無く、運用で決める自治体など、さまざまです。

明らかになったこの事実を、具体的にどのように改善していくかはこれからになりますが、自治体ごとの差を埋めていきたいと警察庁からも発言がありましたので、政治家の立場でリードしていきたいと思います。

犯罪被害者である市川さんをはじめ、当事者の方々の勇気ある発言のおかげで、放置されてはいけない現状が明らかになり、改善に繋がる一歩を踏み出す結果に繋がりました。

今後は議連でとりまとめた提言を政府に届け対応を求めます。同時に、参院選の自民党の公約に反映されるようにします。法改正を待たずに出来ることは、なるべく早くに対応していきたい。更には法律の改正など、より揺るぎない犯罪被害者へのサポート体制を確立していきます。

引き続き多くの方に関心を持っていただけたらと思います。