昨夜は私の地元横須賀市で市長選挙の投開票があり、上地克明市長が二期目の当選を果たしました。2017年の当選以来、国県市で連携をしてきた上地市長と引き続き仕事を一緒にできるのは、本当に楽しみです。

今月、政府の骨太の方針、成長戦略、そして規制改革実施計画が閣議決定されました。

この中には、環境、脱炭素が主要な内容として記載されました。

例えば、骨太の方針では、グリーン社会の実現が新たな成長の原動力の筆頭として位置付けられましたし、何よりも今後の予算の重点配分の一番最初に「グリーン社会の実現」と書かれたことは、来年度予算の概算要求など、実行フェーズにおいては非常に心強いものになりました。

また「再エネ最優先の原則」という文言がしっかりと入ったことは、今後、全ての政策において再エネ最優先のルールや制度になっているかどうかをチェックする上で、基本軸となるシンプル且つ分かりやすいものになりました。

環境省は、今後これを土台に、再生可能エネルギーの最大限の導入を実行する政策を着実に進めていきます。

そのために、7月1日より環境省内にカーボンニュートラル実現のための新組織を立ち上げる事としました。

環境省は他省と比べ組織・人員の規模が小さいにも関わらず、気候変動・脱炭素など政権の重要課題を遂行するための業務が拡大し続けています。大臣として全体を見渡す中で、職員の健康や、仕事のパフォーマンスの向上のためには組織体制の抜本的な見直しが不可欠との思いを持っていました。

今回異例のことですが、首相官邸や内閣官房のご理解も得て、財務省、経産省、国交省などから有為な人材によって体制の増強ができることをを嬉しく思いますし、ご協力頂いた関係者の皆さんには改めて御礼申し上げます。

もちろん、人を増やすだけでなく、環境省のリソースを最も効果的・戦略的に配置・配分するために、仕事の優先順位を改めて明確に整理する作業も進めていきます。

2050年カーボンニュートラルに向けては、2030年までが決定的な10年だという認識で世界的な脱炭素の大競走時代に突入した今、2030年を目標年とする様々な環境省の政策に対して縦割りではなく横串を貫いて組織全体の力を発揮することで、国民の皆さま、特に次世代に対する責任を果たす決意です。

7/1には環境庁設立からちょうど50年という節目を迎えますが、環境省がリーダーシップを発揮し、政府全体でしっかりと気候変動対策を推進して参ります。