活動報告

国・地方脱炭素実現会議で「地域脱炭素ロードマップ」(案)が了承されました

昨日、国・地方脱炭素実現会議の第三回が官邸で開催され、「地域脱炭素ロードマップ」(案)が了承されました。

このロードマップには、「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」という副題を付けました。

長野県の阿部知事からは、2030年度までの温室効果ガス排出量の60%削減、全ての新しい建築物のZEH(ゼロエネルギーハウス)・ZEB(ゼロエネルギービル)化の実現など全国トップクラスの意欲的な戦略が発表されました。横浜市(神奈川県)、軽米町(岩手県)、津南町(新潟県)、大野市(福井県)、壱岐市(長崎県)の各自治体からも意欲的な取組みの発表があり、ロードマップの副題通り、地方から始まる脱炭素社会への移行が確実に動き出していることを感じました。

また総務省、内閣府(地方創生)、農水省、経産省、国交省の各省からも積極的な政策提案と連携が盛り込まれ、自治体メンバーからも「勇気づけられる」と高い評価を頂きました。

今後5年間で政策を集中的に実施し、2030年までに100ヶ所以上の「脱炭素先行地域」を創り出します。今回のロードマップにはその要件を示しました。地域の特性を活かした多様なアプローチで先行地域が広がる「脱炭素ドミノ」を巻き起こしていきたいと思います。

会議の最後には、菅総理からもご発言がありましたが、ポイントは、自治体への資金支援(例えば、交付金や基金など)を抜本的に見直し複数年度にわたる新たな制度をつくること。

さらに、地域の再エネをふるさと納税の返礼品にできることも明確にすることができました。「再エネふるさと納税」とも言えますね。

私は昨年から、コロナと気候変動の二つの危機には、経済社会のリデザイン(再設計)が必要、それには脱炭素社会への移行、循環経済への移行、自立分散型社会への移行の3つの移行が不可欠と言ってきました。

この移行は容易な事ではありませんが、地域脱炭素ロードマップは、まさにこの3つの移行を地方や地域の先行エリアという比較的小さな単位から始め、その成功例を次々に広げていくことで、着実にカーボンニュートラルへの道のりを日本全体で進めていく、いわばボトムアップの戦略だと思っています。

ロードマップの取りまとめに協力頂いた、民間、自治体、関係省庁、そして何よりも環境省のスタッフに感謝の気持ちでいっぱいです。

経済社会のリデザインによって、未来を生きる世代により良い日本を残したい。その想いを持って、政策の強化に全力を尽くします。

参考:
以下は会議での総理のご発言です。

「本日、地域の先進的な脱炭素の取組を加速するために、地域脱炭素ロードマップを取りまとめました。

2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、国による支援を集中的に進めてまいります。

具体的には、国から地域への資金支援を複数年度にわたって継続的に可能とすることで、自治体が脱炭素化の取組を計画的に進めやすくします。国や地方の公共施設の太陽光発電の導入など、公共部門が率先して、再エネ導入・省エネ対策を進めます。加えて、一部の自治体のふるさと納税で、再エネ電気を返礼品として扱う動きがあり、ルールを整備することで、全国で再エネの需要を拡大します。

再エネを進めることは、地域の活性化の大きな可能性を秘めており、国と地方が一体となって、地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進め、雇用の創出や国土強靱化にもつなげてまいります。

地域の取組が国全体の大きな脱炭素化につながるよう、改めて国と地方が連携して取組を進めるようお願いいたします。」