週明けの月曜日から第204回国会が開会します。
本国会では環境省は4本の法案を提出する予定ですが、地球温暖化対策推進法（通称、温対法）の改正を中心に、2050年までの脱炭素を見据え、経済社会の再設計を意識し、担当部署のメンバーとは日々議論を重ねています。
一方で環境政策の世界においては、国際対応も重要な動きとなります。

今年も、大使や各国の大臣との面会を重ねています。
フィリップ・セトン駐日フランス大使、ジャン・アダムズ駐日オーストラリア大使とは大臣室で面会、インドネシアのシティ・ヌルバヤ環境林業大臣との対話、カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動大臣との会談、イタリアの「レプッブリカ紙」（イタリアの日刊紙）からのインタビューなど、コロナの中でもオンラインも活用し、様々な対話を行い、環境外交を積極的に推進していきます。
世界中がコロナ対応に苦慮していますが、脱炭素の政策は緩めるどころか、むしろ加速しています。日本でもコロナ対応が最優先なことは間違いありませんが、脱炭素技術と市場獲得の大競争時代においては、コロナ禍であっても脱炭素政策の強化に全力を尽くすのは環境大臣として当然のことです。
引き続き、コロナ対策に閣僚一丸となって取組むとともに、環境大臣としての役割を果たして参ります。

昨日の記者会見では2021年の国際対応について、抱負を話しました。
以下は記者会見の要旨です。

世界が脱炭素社会への移行と、新型コロナウィルスからの回復という大きな二つの課題に直面する中で、昨年に続き、「経済社会のリデザイン（再設計）」を世界に訴えていく。その上でポイントは以下の3点。

①二つのCOPの成功
昨年コロナのために延期になった「気候変動の『COP26』」と「生物多様性の『COP15』」を成功させることが、今年の最大の目標。COP26議長国のイギリスはG7議長国、プレCOP26（COPの準備会議）議長国のイタリアがG20議長国を務めるため、G7、G20からそれぞれのCOPにつながる流れや欧州との連携を意識していく。さらにCOP15の議長国である中国とも連携しつつ、COP25からの宿題である、パリ協定6条ルールや、新たな生物多様性枠組など、国際合意に向けた議論をリードしていく。

②アメリカとの連携
バイデン新大統領の下で、脱炭素に向け積極姿勢に転じるアメリカとの連携を重視。20日の新政権発足後速やかに、あらゆるレベルで日米協力・連携を進めていきたい。

③アジア太平洋各国の脱炭素で持続可能な移行支援
日中韓3カ国大臣会合（通称、TEMM）の枠組みを活用し、中国の脱炭素に向けた取組みを後押し。今週から日インドネシア環境ウィークを開催中、さらにタイなどとの二国間対話も順次実施していく。

2021/1/15 会見動画