活動報告

「気候非常事態宣言」が本日の衆議院本会議で決議されました

気候変動は非常事態と言われるまでの状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべきと、「気候非常事態宣言」が本日の衆議院本会議で決議されました。
その決議を受け、私から政府として、2050年までのカーボンニュートラル(脱炭素)に向けた取組みを加速すると表明しました。
気候変動での国会決議は、調べたところ過去に2回あり、今回で3回目になります。

前回は15年前、父が総理の時でした。「地球温暖化はその影響が将来の世代にわたる。また地球全体に及ぶ問題。脱温暖化社会の実現に全力で取り組む。」と発言しました。
当時は、米国が入らない形で京都議定書が発効するタイミング、今回は米国大統領選の勝利宣言をしたバイデン候補が、パリ協定に復帰するというタイミングになります。
この15年間で状況は大きく変化し、気候危機とまで言われるほどに深刻化して、全ての国や企業、自治体、若者など多くの人々がその意識を共有するところまで来ました。今や気候変動対策は、菅政権の成長戦略の柱となりました。
決議文には、環境省が訴えてきた、経済社会のリデザイン「再設計」という言葉が入っています。全党一致の決議文にこの言葉が入ったことは、環境大臣として嬉しく思います。

今回の決議を踏まえ、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現、環境先進国日本の復権に対し、全力を尽くしてまいります。