今日、経団連と環境省で連携を深めるための合意書を正式に交わしました（環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）ー脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意）。https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/084.pdf

安倍政権での「温暖化対策はもはや経済のコストではない、競争力の源泉だ」という方針は菅内閣でも引き継がれています。また菅政権では、自民党と公明党の政権合意の中に、初めて気候変動対策や脱炭素社会の推進が記載されました。
そんな中で、菅政権の発足直後に、コロナ後の持続可能で強靭な経済社会に向けたリデザイン（再設計）の必要性と、「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」への3つの移行について、経団連と合意書という形で共有できたことは、環境と経済の好循環を言葉だけのものにせず、環境と経済は同軸であるということを体現するものとして、象徴的で画期的な一歩になったと思います。
既にTCFD、SBT、RE100など、日本の脱炭素経営の現状は世界でトップクラスです（TCFDは賛同企業が世界一、SBTは世界二位、RE100は世界三位、そして全てアジアでは一位です。）が、今後はこの合意書を新たなきっかけとして環境省がESG投資や脱炭素経営の旗振り役として政府内の取り組みを関係省庁と連携しながら先導していきたいと思います。