今日の記者会見で、1月から取り組んできた環境省の「選択と集中実行本部」の総括を発表しました。
この本部をスタートさせてからこの半年間で日本国内はもちろんのこと、世界は大きく変化し、働き方改革の観点では、リモートワークの普及などが否応なく加速することになりました。

株式会社ワーク・ライフバランス社が発表した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」の結果で、テレワークの省庁別活用度、大臣への説明のデジタル化・ペーパーレス化で、環境省がどちらも一位になりました。
環境省はコロナ対応のど真ん中の役所ではなかった事もありますが、この非常事態によって、トップ、ミドル、ボトム…全ての役割の人々が意識を合わせ、努力した成果を出せたことは、とても嬉しく思います。
予算面でも大きな成果がありました。5年以上続けている事業を対象に見直しを行い、約450億円の予算事業を今年度限りで廃止・見直しをして、新たな重点分野に予算を集中させていきます。
業務については、デジタル化と外部への委託（アウトソーシング）を徹底的に行います。大臣印やその他不要な押印の省略、会議運営、年末調整の業務などを外部委託していきます。
また長時間労働の主因の一つとなる国会対応については、オンラインによる対応に加え、国会答弁システムの導入検討など、さらに負担軽減を図っていきます。
また、今回「霞ヶ関版20%ルール」を導入します。これはGoogleが導入していることで有名ですが、職員の担当業務以外のプロジェクトに、業務量の20%を充てることで、新しい政策立案に繋げることを後押しするものです。
コロナ後の新たな社会の中で、職員自らが担当分野を越えて業務に参画できる環境を整備し、個々人のやる気を高め、イノベーティブな発想で新しい政策を実現していくことを目指します。それは、国民生活をより豊かにすることに繋がります。

環境省では最近のコロナ感染者数の増加を踏まえて、今月もテレワーク50%以上を目指します。今回一位を得た調査結果が一時的なものにならないように、「選択と集中」を常に考え、改革マインド溢れる組織となるよう、これからが勝負という決意で環境省改革を進めていきます。
環境省職員一丸となって、一位という評価を頂けたことはもちろん率直に嬉しいですが、その結果を喜ぶ職員の姿を見ることができたことが何よりも嬉しいです。