昨日、政府の統合イノベーション戦略推進会議で「統合イノベーション戦略2020（素案）」が決定されました。
今週23日（火）にこの戦略の取りまとめを担当されている竹本科学技術政策担当大臣とオンラインで会議を行い、（平副大臣、環境省からは佐藤副大臣も同席）私から、今はコロナ危機に加え気候危機とも言うべき局面であり、この二つの危機の解決のためには、社会を再設計（リデザイン）し、三つの移行、①脱炭素社会への移行、②循環経済への移行、③分散型社会への移行を進める必要があることを説明しました。
この点を竹本大臣にも賛同いただき、「統合イノベーション戦略2020（素案）」の中で、脱炭素社会への移行が日本の科学技術イノベーションの主要な対象ということを明確に位置付けていただきました。
具体的には、戦略素案の第1部総論では、近年の気象災害が「気候危機」とも言われる状況であることが明記され、コロナ危機からの反転攻勢と社会変革に向けては、デジタルトランスフォーメーションや強靱な経済構造の構築とともに、「脱炭素社会への移行」をイノベーションの力によって進める必要があると記載されました。
第2部には、コロナ後に、レジリエント（強靭）で持続可能な社会・経済構造を構築していくためには、デジタルトランスフォーメーションの推進とともに、経済社会の再設計（リデザイン）を行い、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への迅速な移行が重要であることも記載されました。
これまでも環境省は社会変革担当省だと繰り返し言ってきましたが、特にコロナ危機と気候危機という二つの危機に直面する状況で、政府全体のイノベーション戦略の中に、三つの移行（脱炭素社会、循環経済、分散型社会）や経済社会の再設計（リデザイン）という環境省が唱えている考えや言葉が盛り込まれたことは、今後の政府全体の政策に繋がる意味があります。
戦略の素案には、環境省が推進を予定している事業も多数盛り込まれました。
例えば、急速なデジタル化に伴う通信料上昇と気候変動対策を両立するゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ）・データセンターの実現を目指す脱炭素化への取組み。
地域で眠る再エネ資源（これを休眠電力と言っています）の開発に適した場所を見える化した地図を電子的に提供する取組み。
コロナ以降増加している宅配に対応するため、配送のEV活用による物流の脱炭素化を進める取組みなどが盛り込まれています。
政府文書の調整において大臣同士が直接意見交換を行うこと、とりわけこれをプレスオープンの場で行ったことは異例中の異例ではありましたが、環境省の想いを正面から受け止めて素案に盛り込んでいただいた竹本大臣、そして平副大臣のリーダーシップに改めて感謝したいと思います。
今後は先進的な事例に取り組んでいる企業や自治体とも連携し、政府全体で統合イノベーション戦略2020の素案に盛り込まれた、三つの移行（脱炭素社会、循環経済、分散型社会）を実現し、経済社会の再設計（リデザイン）を具体的な政策として進めていきます。
今回のように、環境省の取り組みが政府全体の動きに反映されるようことが増えていくように全力を尽くします。

詳しくはこちらをご覧ください。
統合イノベーション戦略2020（素案）

昨日の会見動画