ゼロカーボンシティと再生可能エネルギーについて
今日は地元横須賀市の成人式に出席しました。
全国の新成人の皆さん、おめでとうございます。
私が大臣就任時から推進している、自治体の脱炭素社会に向けた取り組み「ゼロカーボンシティ宣言」は、大臣就任時の昨年9月の4自治体から33自治体に急速に増え、人口ベースでも4,900万人に到達しました。今年中には日本人口の過半数である、6,500万人への到達を目指しています。6500万人を突破すれば、脱炭素社会に向けた動きが不可逆的に進んでいく、ティッピングポイントになると考えています。
ゼロカーボンシティは、2050年までに脱炭素、つまり二酸化炭素（CO2)ゼロを目指すという事ですが、各自治体では基本計画の見直しなど、具体的な動きが始まっています。
環境省としてもこの動きを後押しするために、再生可能エネルギーの更なる導入支援を進めます（環境省自身も2030年までにRE100（再生エネルギー100%）を目指して、今年から3つのプロジェクトを始動しますので、進捗を報告していきます）。
脱炭素社会実現のためには化石燃料（石炭・石油、天然ガス等）由来の電力ではなく、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等）にシフトしていく事が不可欠です。
再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素のエネルギーになります。すでに政府のエネルギー基本計画（2018年7月3日閣議決定）でも「再生可能エネルギーの主力電源化」を発表しています。
再生可能エネルギーの導入加速と自治体の関係で私が注目しているのは、横浜市と東北の再エネの広域連携、「横浜モデル」です。
太陽光・風力・地熱など、再生可能エネルギーは、スペースもあり、自然環境が豊かな地方の方が作りやすい、でも需要は圧倒的に人口が多い首都圏に集中している。
そこで生まれたのが、横浜市という再エネの消費地と東北12市町村という再エネの生産地の補完関係です。
脱炭素に先進的に取り組んでいる横浜市では、昨年2月に、東北の12市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、9月の第一弾で6社、年末12月27日の第二弾では9社、青森県横浜町の再生可能エネルギーを横浜市内の事業者15社が使い始めています。
この横浜モデルを全国に展開できれば、特に首都圏はゼロカーボンの実現がしやすくなる。COP25から戻ってきてから、日々再生可能エネルギーについて、環境省のメンバーと日々考え、議論をしています。
脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーは重要なキーワードです。今回紹介した「横浜モデル」のような展開を更に後押しして、再エネの主力電源化を確実に進めていきます。
2020.01.13
