「妊婦加算」について、今日、根本厚生労働大臣が記者会見で、凍結することを発表しました。

「妊婦加算」は、妊婦の方には丁寧な診療や薬の選択など特別な配慮が必要なため、今年の4月より受診時に負担いただいているものです。ただ、十分な説明がないまま、妊婦加算が行われたり、コンタクトレンズの処方など、妊婦と関係ない場合であっても、妊婦加算が適用されているといった問題が指摘されました。さらに、この加算が妊婦であることによって自己負担が増えることになり、少子化対策に逆行するのではないかなど、様々な指摘がありました。

13日（木）の厚生労働部会・社会保障制度調査会の合同会議では、「妊婦加算」の件で大議論が起こり、厚労部会長より厚労省には改めて制度の見直しをお願いしました。その結果、今日（14日）、大臣の「妊婦加算」凍結発表に至りました。

少子化対策が必要なのに妊婦への負担を増やすことに違和感を感じるのは、当然のことだと思います。この凍結判断が、前向きな仕切り直しになると信じています。これからも、役所、仲間の政治家と協力し、国民起点でやるべきこと、変えるべきことは、スピード感を持って対応していきます。