次世代のための
課題解決に向けた
取り組み

国会改革、農業改革、東日本大震災からの復興、地方創生…。

課題解決を先送りすることなく、次世代のための改革に挑戦しています。

これまでの活動・提言

2018年10月党首討論の定例化・夜間開催の実現や衆議院のIT化、女性議員の妊娠・出産への対応等の国会改革を提言

与野党120名以上の議員が集まり、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が2018年6月に発足。「2020年以降の経済社会構想会議」による国会改革案「よりオープンに、より政策本位でー政治不信を乗り越えるための国会改革ー」も踏まえ、超党派で議論が進む。

2018年10月には、党首討論の定例化・夜間開催の実現や衆議院のIT化、女性議員の妊娠・出産への対応等、以下の3点を軸とする国会改革を提言。

1: 国民への説明責任を強化することを目的とし、党首討論の定例化・夜間開催など充実した討議が行われる環境を整備すべき
2: 衆議院におけるタブレット端末の導入・活用など、IT化を推進し、国会審議の効率化・意思決定プロセスの透明性向上を図るべき
3: 女性議員が妊娠・出産時等により表決に加わることができない場合に、代理投票を認めるなど必要な対応を速やかに実施すべき

「平成のうちに」衆議院改革実現会議 報道資料

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2018年6月「よりオープンに、より政策本位で」をテーマに国会改革案を発表

党外の組織として「2020年以降の経済社会構想会議」が2018年3月に発足。有志議員で中長期の課題について幅広く議論を開始。
国民の政治不信が高まっている中、国会は、厳しく行政を監視し内閣の説明責任を確保するとともに、生産性向上を図り限られた時間の中でしっかりと結論を出す場になる必要があるとし、「よりオープンに、より政策本位で」をテーマとする国会改革案を発表。

「国会の行政監視機能を強化し、内閣の説明責任を徹底する」「フェアネスの精神に基づき、 政策本位の国会審議が行われる環境を整備する」ことについて、与野党間での議論や国会法・関連規則の立法化を目指すこととした。

よりオープンに、より政策本位でー政治不信を乗り越えるための国会改革ー

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2018年5月「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト(GFP)」を提言

世界に目を向けると2050年の人口は100億人近くに達し、日本と比べ100倍のマーケットが広がっているにも関わらず、日本の輸出額は世界60位にとどまっている。「1億人ではなく、100億人を相手にする農林水産業へ。」をキャッチフレーズに掲げ、生産者・流通業者・商社、そして政府が一丸となって成功事例を生み出していくために自民党農産物輸出促進対策委員会委員長として「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト(GFP)」を提言。
※ 「F」はFarmers(農業) / Fishermen(漁業) / Foresters(林業) / Food Manufacturers(食品加工) を含む

「日本の農林水産業はもっとできるし、生産者の自信や輝きを取り戻すためにも、国際化の道は避けて通れない」との思いのもと、これまでの公平性に縛られた行政の広く薄い支援ではなく、本気で輸出をやっていくと手を挙げた生産者のために重点的な支援を行っていくとし、熱量の高いコミュニティをつくり、成功事例を生み出すことを目指す。

農林水産省は提言を受け、生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を2018年8月に公開。

グローバル・ファーマーズ・プロジェクト(GFP)

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2016年4月「レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」を発表

「2020年以降の経済財政構想小委員会」で2020年以降の時代を日本の「第二創業期」と捉え、新たな国づくりを議論。

これまでの日本社会では、受験にはじまり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす「20年学び、40年働き、20年休む」という一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。しかし、人口減少に伴う少子高齢化、さらに「人生100年」生きていくことが当たり前になる未来には、もはやこれまでのやり方は通用しないとして、「レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」を発表。

学びや仕事、余暇が年齢ではなく、それぞれが自分の価値観とタイミングで選べる未来を実現するために、働き方・生き方・教育の位置づけ、そして社会保障を見直す必要性を提起。

レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -

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2020年以降の第二創業期に向けた議論の経過

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2016年2月「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足

翌年7月に参院選を控えた2015年12月、低所得の高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」政府案が発表される。
小泉進次郎、村井英樹、小林史明、鈴木憲和ら若手議員が「少子高齢化が進む中、高齢層よりむしろ、子育て支援など若い世代を後押ししなければならない」とし反対。将来に向けた議論の場の設置を求める。

若手議員らの求めに応じ、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足。自民党史上初となる若手議員だけで構成された委員会となった。
この際の設立趣意書に「人生100年時代」という言葉が政治史上初めて書き込まれた。

2015年10月自民党農林部会長に就任

努力が報われる農林水産業の実現に向けた改革を行う。「まずは政治側から変わらなければならない」との思いから、自民党農林部会で取りまとめたTPPへの対策に際し、国民に向けて以下のメッセージを発信した。

国民の皆さんへ
今日、日本の食が、国内外で高い評価を得ています。和食は世界遺産となり、ミラノ万博では連日日本の食を求め、多くの人が行列をつくり、日本にやってくる多くの外国人観光客も日本の食を楽しみの一つにしています。

私たち日本人の日々の生活においても、青果・精肉・鮮魚店、コンビニやスーパーでは毎日バラエティに富んだ食材・商品があふれ、多様な飲食店がまちを彩り、全国各地に展開する道の駅では、地元の新鮮な農林水産物が賑わいの源になっています。

この豊かな日本の食を創り出しているのが現場の生産者です。そして、生産者の方々が営々と続けてきた農林水産業が、中山間地域を含む美しく活力ある地域を創り上げてきました。これらの地域をこれからも守っていかなければいけません。

TPP大筋合意を受け、いま、日本の農政は【農政新時代】とも言うべき新たなステージを迎えています。生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していけると確信しています。

今こそ我々政治の側が変わらなければなりません。この新しい時代に立ち向かおうとしている現場の生産者の努力や挑戦を皆さんとともに全力で支えます。

そして、消費者の皆さんの日々の選択こそが、生産者を支え、日本の食の未来を形づくる基礎になります。

今後は、農林水産業の持つ様々な価値や魅力、日本の食の潜在力や安定供給の重要性などに対する理解や信頼を高め、皆さんとともに【農政新時代】を日本の農林水産業の輝ける時代にしていく決意です。

【農政新時代】~努力が報われる農林水産業の実現に向けて~

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2013年10月内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任

内閣府大臣政務官として地方創生に取り組むとともに、復興大臣政務官として「前例なき環境で、前例なき教育を」を建学精神とする福島県立ふたば未来学園(双葉郡広野町)の開校に取り組んだ。
「どんな立場であろうと関わりを持ち続けたい」との思いから、政務官の任務を離れた現在も震災支援を続けている。