昨日は日本の気候変動対策にとって、大きな一歩を踏み出した日になりました。

菅総理は米国主催の気候サミットで、2030年までの温室効果ガス削減目標について、46%という数字を発表。

昨年10月に宣言した2050年までのカーボンニュートラルの実現と整合的で、野心的な削減目標を46％とし、さらに50%の高みに向け挑戦を続けると発信されました。

46%削減は、これまでの目標を70%以上引き上げるもので、決して容易なものではありませんが、日本の未来の成長戦略にふさわしい高い目標を掲げ、世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていこうという、総理の大胆な決断です。早速国内外から評価の声が届いています。

今後、目標の達成に向けた施策を早急に具体化していきます。

例えば、環境省が事務局を務める国・地方脱炭素会議では、既に2050年までのカーボンニュートラルを宣言している374の自治体とも連携し、全国で100以上の地域で脱炭素の先行実現を目指します。再エネの導入を抜本強化し、衣食住や移動などライフスタイル分野の脱炭素化も加速させます。そのために、経産省をはじめとする関係省庁とも連携を図ります。

既に民間からも、カーボンニュートラルへの目標を政府目標より意欲的に進める企業も続々と出てきています。国民、産業界、自治体と共に知恵を出し合い、イノベーションを起こし、政府がリーダーシップを持ってこの大きな目標達成に取り組んでまいります。

ここからがまた新たなスタートですが、先ずはこの一つの節目まで政府内の調整に全力で汗をかき支えてくれた環境省をはじめとする関係省庁の皆さんに、心より感謝しています。これからもよろしくお願いします。