今日は「国・地方脱炭素実現会議」について書きたいと思います。
この会議は昨年末の12月25日に一回目が開催されました。議長は官房長官、副議長には総務大臣と環境大臣の私が務め、環境省がこの会議の運営を担います。

この会議の創設は、2050年までのカーボンニュートラル実現には地方との連携が不可欠という考えから、菅総理の10月の所信表明演説で発表されたものですが、首相官邸で開催される会議の運営を環境省が担うのは初めてで、これは画期的なことでした。
会議参加者は、国と地方でそれぞれ6名ずつ。地方からの代表である首長の半分には女性首長に入って頂きました。

この会議では、①国と地方がカーボンニュートラルに関する先進事例の共有や連携を深めること、②政府の各省庁の縦割りを廃し連携型の政策を立案すること、③この会議でしか実現できないことに注力すること、をポイントに置いています。
また具体的には、2050年までのカーボンニュートラルのためには、2030年までの取組みが全てを決めるという認識のもと、①最初の5年間を集中期間とすること、②5年の集中期間にカーボンニュートラルを先行地域で実現すること、③先行地域を皮切りに2030年までの10年間でできる限り多くの地域を次々とカーボンニュートラルにする「脱炭素ドミノ」を実現すること、④いつ本格実装されるか見通しが立たないイノベーションに過度に頼ることなく、今ある技術と政策の強化で2030年までの取り組みを強化すること、⑤地域の脱炭素ロードマップを具体化すること、これらの点について「国・地方脱炭素実現会議」で検討を行い、5-6月の取りまとめを目指し政策を創り上げていく予定です。

一回目の開催日まで、環境省の担当職員たちとはほぼ毎日議論をし、内容を詰めました。環境省にとって初めてとなる官邸での会議運営を担うやりがいとプレッシャーが入り混じる中、本当に一生懸命に準備を進めてくれ、当日は円滑な進行のもと、最高のスタートを切ることができたと思います。
地方から参加された首長さんからも「いい会議だった」という言葉があったことは、当日まで頑張ってくれた職員にとって何よりの労いになったと思います。

当日、地方での事例として、岩手県軽米町のまちづくりの紹介で「住民全ての電力需要の20倍の再生可能エネルギーを生み出している取り組み（鶏糞の活用）」が町長から披露された時は、「そんな町があったのか！」という参加者からの反応を得ました。これは一例ですが、まだ多くの人に知られていない好事例なども広く知られる機会にしていけるという手応えもありました。

「国・地方脱炭素実現会議」の進捗は今後も紹介していきたいと思います。この会議の成果を最大化し、2050年までのカーボンニュートラルに向けた環境省の役割の一つ、カーボンニュートラルの需要を創出する経済社会の変革を地方を中心に実現が進むよう、全力で後押ししていく決意です。