遂に「ゼロカーボンシティ（2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする宣言をした自治体）」の合計が148自治体になり、合計人口は日本の人口の半分の6,500万人を超え、約7,000万人（正確には6,997万人）に到達しました。政府目標の、2050年に二酸化炭素80%削減を上回る目標を掲げる自治体がここまで増えたことは、政府の目標を更に前向きなものに引き上げる後押しにもなります。自治体の皆さんの行動、とても心強いです。

昨日、首相官邸で開催された未来投資会議でもこのことを報告した上で、政府目標の引き上げを提案しました。
私が大臣に就任した9月には4自治体だったものがここまで来たことは、脱炭素社会の実現に向けて不可逆的な流れができたと感じています。
先月、環境省として「気候危機」を宣言しました。今月は九州地方を中心に発生した集中豪雨により、河川が氾濫し、洪水となって街を襲い、悲しいことに多くの貴重な人命が奪われました。
また今週は山形県や秋田県でも、豪雨による被害が出ています。
こうした危機感を背景に、自治体のゼロカーボンシティ宣伝が急増し、年内目標を大幅に前倒す形で目標達成に至りました。
環境省では、引き続き日本の脱炭素社会への実現に向けて、表明した自治体を全力でサポートしていきます。

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等