九州地方を中心とした豪雨被害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
今日の夕方、首相官邸で開催された第三回非常災害対策本部に出席し、環境省の取り組みを発言しました。
今後膨大な量が発生すると思われる災害廃棄物の関係では、収集車両への積み込み、路上に出された廃棄物の撤去、仮置場からの搬出等の支援ニーズが急速に拡大すると考えています。
環境省では、九州地方事務所による現地調査、霞ヶ関本省から1名、地方事務職員1名の現地派遣を行い、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）にも支援派遣を依頼して今日から専門家6名を被災市町村へ派遣しています。
今後も被災地には、更なる応援職員、専門家の派遣準備を進めており、地方自治体、関係団体の応援を結集し、被災自治体とも力を合わせて対応していきます。
平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風の対応に引き続き、防衛省・自衛隊と連携して、速やかに災害廃棄物の撤去を進めていきます。
また、広い範囲に土砂が流出していることから、街中に堆積したガレキ・土砂の一括撤去スキームの活用など、国交省とも連携してまいります。
環境省は先月、気候変動はもはや気候危機であるという気候危機宣言をしましたが、改めてこういった認識も政府全体で共有していきたいと考え発言しました。
まだ強い雨が続くとの予報です。雨が強く降っている、また今後降る地域の方々は、どうぞ早め早めの行動で、安全な場所に避難をしたり、命を守る行動を取ってください。

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