今週、大阪府の泉大津市が2050年までの脱炭素社会を目指す表明をしたことで、ゼロカーボンシティの自治体が大台の100に到達しました。私が大臣就任時の9月には、わずか4自治体でした。
人口ベースでは約6,386万人に到達し、今年度の目標の、日本の総人口の過半数の6,500万人に手が届くところまできました。
2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すためには、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大が不可欠です。そのためには、まず自分たちが実践しようと、環境省は2030年までに再エネ100%を目指すことを宣言していますが、すでに環境省で管理する15施設のうち7施設で100%に切り替え済みです(残りの施設も推進中です)。
再生可能エネルギーは価格が高いというイメージがありますが、必ずしもそうではありません。例えば、新宿御苑では再エネの比率を30%から100%に引き上げたところ、電力単価は変わりませんでした。今回100%になった施設の中には価格が下がったところもあります。
この環境省の知見を「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」をまとめて、昨日公表しました。ゼロカーボンシティで再エネの調達が加速することを期待しています。
また全国知事会では今月4日付けで「ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム」も立ち上がりました。これも画期的なことです。
環境省と自治体の連携を深め、再エネの導入拡大を進めて、脱炭素社会への移行をさらに加速させていきたいと思います。