新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、食事のデリバリーやeコマースの需要が伸びています。この変化を、気候変動対策を進め、経済社会の再設計する機会にするために、配送に使用するバイクや電気自動車（EV）の導入補助の公募開始について、昨日発表しました。
この事業の予算は10億円、電気自動車の台数としては1,000台規模、約1,000人程度の雇用拡大効果を見込んでいます。
今まであまり見ることのなかった交換式のバッテリータイプを導入する事業なので、まさに、コロナ前とは違うコロナ後の新しい日常の景色になることを期待しています。
配送拠点にある電気自動車のバッテリーは、災害が発生した際にはエネルギーステーションとなりスマホの充電なども可能になり、また平時には太陽光や風力等、再生可能エネルギー（地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギー）の蓄電場所にもなり、脱炭素社会、分散型社会の実現にも繋がります。
関連のURLはこちらになりますので、家庭への配送力の強化を検討している事業者の方にも是非活用いただけたらと思います。

http://www.env.go.jp/press/108010.html