昨年末から問題提起をし、見直しを求めてきた「石炭火力発電輸出支援の4要件」について、前向きな一歩を踏むことができたので報告します。
以下のメッセージは今日の記者会見で私から申し上げた主な内容です。
石炭批判で覆われ、日本の先進的な取組みが国際社会に伝わらない現状を打開する一歩に向けて、引き続き、一つ一つの政策を前に進めていきます。
記者会見の動画はこちら。
https://youtu.be/zL69YyEAK30

「石炭火力輸出に関するメッセージ」

１．今回ブンアン2という案件を契機として、関係省庁間で議論を行った結果、「4要件」の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意した。なお、ブンアン2については、日越首脳会談共同声明で協力を確認している案件であること等を考慮して、公的支援を実施する方向となった。

２．「4要件」の見直しについて関係省庁で議論することについて合意が得られたことは、脱炭素化に向けて新たな一歩を踏み出せたことであり非常に大きな意義があると考えている。今後、「パリ協定の目標達成に向け」、6月に予定される次期インフラシステム輸出戦略骨子策定において、石炭火力輸出支援の「4要件」の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることとなる。

３．この「パリ協定の目標達成に向け」とは、パリ協定第２条に規定されている
・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分下回るよう抑え、また、1.5℃に抑える努力を追求すること
・食糧生産を脅かさないような方法で気候変動の悪影響に適応する能力と気候への強靱性を高め、温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること
・資金の流れを温室効果ガスについて低排出型である発展に適合させること
この三点の達成に資することを意味する。

４．この議論を前向きなものとするよう、私としても、パリ協定の目標を踏まえつつ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、環境省内において、有識者による懇談会等を設置するなど、発展途上国への協力も含め、議論することも検討する。

５．「4要件」の見直しに向けた問題提起をして以来、今般の合意に至るまで、度重なる調整に尽力していただいた全ての関係者の方々に感謝する。