人生100年時代の
社会保障を実現する

人生100年時代とは、生き方がもっと多様になっていく時代。

そのとき、ひとりひとりの人生に制度を合わせていくことが必要です。

あたらしい時代の「選択できる」社会保障をつくろうと、全力で取り組んでいます。

これまでの活動・提言

2018年12月 「妊婦加算」の凍結が発表

妊婦への手厚い診療を目的として導入された「妊婦加算」制度が、コンタクトレンズの処方にも適用されるなど、妊婦に不利益をもたらしていると指摘されていた。
社会全体で子ども・子育てを支えていくという政府の姿勢を明確にするとともに、丁寧な診察を行う医療機関を評価する制度を作るための前向きな仕切り直しとして、見直しの申し出を行い、その結果、厚生労働大臣により凍結が発表された。

2018年12月「ねんきん定期便」の見直しの実施

「人生100年時代」には、国民が政治に合わせるのではなく、政治のほうが国民に合わせていく「選択できる社会保障」がふさわしい。今の年金制度でも、受給を開始する年齢は60歳から70歳まで自分で選ぶことができるが、これまでの「ねんきん定期便」には「受給開始年齢を選択できること」の記載や「受給開始を70歳にすると65歳で年金の受けとりを開始するのと比べ、最大で42%年金額が増える」という記載がなかった。そうした影響もあってか、2019年3月の段階では、65歳開始から70歳開始へと繰り下げている人は概ね1%程度しかいない。

選択肢があることを知らないまま、65歳で年金を受けとるようになって、働くことをやめてしまっている人も多いかもしれない。そこで、文字が多く、非常にわかりづらかった「ねんきん定期便」の文字の量を半分(1029→495文字)にし、グラフを活用するとともに、「受給開始年齢を選択できること」と「受給を遅らせると年金額が増加すること」を新たに記載した。

「ねんきん定期便」の見直し

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2018年10月自民党厚生労働部会長に就任

「レールからの解放」など、2016年2月から提言してきた「人生100年時代」の社会保障の実現に向け、新たなスタートを切る。

2018年5月「『2024年問題』:「人生100年時代」を生きる将来世代の未来を見据えて -『選択する社会保障』」を提言

日本では2024年に歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える。どの国も経験したことのない事態であり、「2024年問題」と言われる。

これまでの日本は、「60歳で定年」など年齢を基準とした社会を作ってきた。しかし、人生100年時代や50歳人口が5割を超える2024年に向け、年齢にとらわれない「エイジフリー社会」を作り上げていくことが不可欠であるとして、「高齢者」という定義や名称の見直しを提案。

『2024年問題』:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて -『選択する社会保障』

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2017年3月「こども保険」を提言

22世紀を見据えると、少子化対策を強化し若者や現役世代を支援することが必要である。しかしながら現在、少子化対策や子育て支援は政府の一般会計から支出しており、高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすことは難しい。こうした財源の制約を理由に政策を小出しにしている今の構造が続く限り、いつまでも高齢者偏重の社会保障は変えられない。

そこで、抜本的な解決策として「こども保険」の創設を提言。年金・医療・介護に続く社会保険として子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるとともに、真の全世代型社会保障へのシフトを明確にするメッセージを打ち出した。

「子ども保険」の導入〜世代間公平のための新たなフレームワークの構築〜

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2016年10月「人生100年時代の社会保障へ 」を発表

日本の社会保障は戦後の高度成長期に「20年学び、40年働き、20年の老後を過ごす」ことを想定して整備されたため、終身雇用ではない働き方をする若者、定年を超えて働く元気な高齢者、子育てと仕事を両立する女性など、多様な生き方・働き方に対応できていない。

多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現するために、いろいろな「人生のレール」に対応する社会保障として、「勤労者皆社会保険制度」「人生100年型年金」「健康ゴールド免許」を提言。

人生100年時代の社会保障へ

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2016年5月厚生労働省の分割・新省の設置や二大臣制の検討を提言

1本のレールに縛られない多様な生き方が当たり前になる「人生100年時代」において、国民が未来に安心して進んでいくためには、社会保障の基盤を担う厚生労働省のあり方が重要である。しかしながら、現在の厚生労働省は社会保障、感染症対策、雇用対策、職業訓練、援護政策など広範な政策を担当しており、「一人の大臣」「一つの役所」だけで担当することが困難になりつつある。

着実な政策遂行がなされるための枠組みの確保として、厚生労働省の分割・新省の設置や二大臣制を提案。

厚生労働省のあり方について

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2016年4月「レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」を発表

「2020年以降の経済財政構想小委員会」で2020年以降の時代を日本の「第二創業期」と捉え、新たな国づくりを議論。

これまでの日本社会では、受験にはじまり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす「20年学び、40年働き、20年休む」という一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。しかし、人口減少に伴う少子高齢化、さらに「人生100年」生きていくことが当たり前になる未来には、もはやこれまでのやり方は通用しないとして、「レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」を発表。

学びや仕事、余暇が年齢ではなく、それぞれが自分の価値観とタイミングで選べる未来を実現するために、働き方・生き方・教育の位置づけ、そして社会保障を見直す必要性を提起。

レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -

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2020年以降の第二創業期に向けた議論の経過

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2016年2月「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足

翌年7月に参院選を控えた2015年12月、低所得の高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」政府案が発表される。
小泉進次郎、村井英樹、小林史明、鈴木憲和ら若手議員が「少子高齢化が進む中、高齢層よりむしろ、子育て支援など若い世代を後押ししなければならない」とし反対。将来に向けた議論の場の設置を求める。

若手議員らの求めに応じ、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足。自民党史上初となる若手議員だけで構成された委員会となった。
この際の設立趣意書に「人生100年時代」という言葉が政治史上初めて書き込まれた。

設立趣意書

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