パリ協定で求められている市場メカニズムの実施ルール策定に向けた交渉をリードし、閉会式では各国から日本に対して謝辞が述べられるなど、日本の存在感を高めた。

「炭素中立性連合」への加盟や「大気浄化イニシアティブ」への参加表明など、日本の気候変動に関する具体的なアクションを世界に発信した。

「環境問題はもはやリスクではなく、チャンスである。日本にしかできない世界への貢献を通じ、日本のビジネス拡大の可能性にも繋げていける」との思いのもと、環境省を「社会変革担当省」へと変えていく決意で日々チャレンジを続ける。

世界に目を向けると2050年の人口は100億人近くに達し、日本と比べ100倍のマーケットが広がっているにも関わらず、日本の輸出額は世界60位にとどまっている。「1億人ではなく、100億人を相手にする農林水産業へ。」をキャッチフレーズに掲げ、生産者・流通業者・商社、そして政府が一丸となって成功事例を生み出していくために自民党農産物輸出促進対策委員会委員長として「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト（GFP）」を提言。
※ 「F」はFarmers（農業） / Fishermen（漁業） / Foresters（林業） / Food Manufacturers（食品加工） を含む

「日本の農林水産業はもっとできるし、生産者の自信や輝きを取り戻すためにも、国際化の道は避けて通れない」との思いのもと、これまでの公平性に縛られた行政の広く薄い支援ではなく、本気で輸出をやっていくと手を挙げた生産者のために重点的な支援を行っていくとし、熱量の高いコミュニティをつくり、成功事例を生み出すことを目指す。

農林水産省は提言を受け、生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を2018年8月に公開。

努力が報われる農林水産業の実現に向けた改革を行う。「まずは政治側から変わらなければならない」との思いから、自民党農林部会で取りまとめたTPPへの対策に際し、国民に向けて以下のメッセージを発信した。

国民の皆さんへ
今日、日本の食が、国内外で高い評価を得ています。和食は世界遺産となり、ミラノ万博では連日日本の食を求め、多くの人が行列をつくり、日本にやってくる多くの外国人観光客も日本の食を楽しみの一つにしています。
私たち日本人の日々の生活においても、青果・精肉・鮮魚店、コンビニやスーパーでは毎日バラエティに富んだ食材・商品があふれ、多様な飲食店がまちを彩り、全国各地に展開する道の駅では、地元の新鮮な農林水産物が賑わいの源になっています。
この豊かな日本の食を創り出しているのが現場の生産者です。そして、生産者の方々が営々と続けてきた農林水産業が、中山間地域を含む美しく活力ある地域を創り上げてきました。これらの地域をこれからも守っていかなければいけません。
ＴＰＰ大筋合意を受け、いま、日本の農政は【農政新時代】とも言うべき新たなステージを迎えています。生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していけると確信しています。
今こそ我々政治の側が変わらなければなりません。この新しい時代に立ち向かおうとしている現場の生産者の努力や挑戦を皆さんとともに全力で支えます。
そして、消費者の皆さんの日々の選択こそが、生産者を支え、日本の食の未来を形づくる基礎になります。
今後は、農林水産業の持つ様々な価値や魅力、日本の食の潜在力や安定供給の重要性などに対する理解や信頼を高め、皆さんとともに【農政新時代】を日本の農林水産業の輝ける時代にしていく決意です。

内閣府大臣政務官として地方創生に取り組むとともに、復興大臣政務官として「前例なき環境で、前例なき教育を」を建学精神とする福島県立ふたば未来学園（双葉郡広野町）の開校に取り組んだ。
「どんな立場であろうと関わりを持ち続けたい」との思いから、政務官の任務を離れた現在も震災支援を続けている。　

東日本大震災発生後、2011年10月に自民党青年局長に就任すると、被災地の復興を継続的に後押しするため、自民党青年局を中心に「TEAM-11」を発足させる。
歴代の自民党青年局長や青年局国会議員、全国11ブロックの代表が様々な災害の被害にあった地域を訪ね、被災当事者の声を大切にしてきた。